農泊ラウンジ

農泊ラウンジのご紹介

農泊推進で課題・お悩みを抱える地域の農泊事業者様、自治体の皆様へ

社)日本ファームステイ協会では、直接面談で相談できるサービスを開始致しました。
経験ある協会職員や当会の代表理事上山、当会評議員の東洋大学名誉教授 青木辰司品質認証支援研究所長も相談員として参加!
是非東京にお寄りの際は、ご活用ください。
※相談は原則要予約、上山代表、青木所長は時間が取れ次第となり、ご希望に添えない場合もある点、あらかじめご了承ください。

具体的な相談例として・・・

課題が色々、何から始めるべきか一緒に考えて欲しい

農林水産省の資料によると、農泊地域づくりでは、①農泊に対する気付きの喚起(地域の合意形成)、②儲かる体制の確立、③地域の宝の磨き上げ、④地域の取組を知ってもらう機会の創出の4点が重要だとされています。

そして、地域の宝には、「泊まる」、「味わう」、「買う」、「楽しむ」といった様々なコンテンツがあり、それぞれに改善すべきポイントがあるため、何から手をつければよいのか分からないというご質問をお受けすることが多いです。このような悩みを抱えていらっしゃる方の多くは、到達すべき目標とそこへの到達プロセスが整理されていません。

農泊地域づくりには、段階的に習得すべきノウハウや整備すべき体制があり、これを計画的に順序立てて対応していくことで、必ず農泊というソーシャルベンチャーで一定の成果をあげられると本協会は考えています。

地域の現況が分かる資料をお持ちいただければ、地域の目標設定やそのための計画作りの方法について、他地域の事例を交えながらご説明致します。

内部で意見がばらばら、計画の合意形成をどう進めればいい?

計画は誰にでも分かるように文書化・模式化されていますか。合意形成が進まない要因の一つには、一部の人が作り上げた将来像が誰にでも分かる形で文書化・模式化されていないことがあげられます。計画の概要が分かる資料をお持ちいただければ、計画の骨子を簡単な模式図にまとめるアイデアをご提供致します。

しっかりと文書化されているケースでは、一部の主導者が作った計画に対して、関係者が納得できていないことが原因かもしれません。ご相談にお越しいただければ、地域の会合で活用できる「参加型計画作り」の方法をご説明致します。

地域資源はある、これを魅力的なコンテンツにするコツを知りたい

魅力的なコンテンツづくりには、「誰にとって魅力的か」というターゲット設定が不可欠です。そして、地域が目指すブランドのイメージに即してコンテンツ作りをしなければ、来てくれるお客様には魅力的に映りません。

本協会の相談窓口では、お話に基づいて目指すべき地域ブランドのイメージを明確にするとともに、現在ご用意されているコンテンツのどこを改善すべきか、他地域の事例をご紹介しながら、一緒に考えさせていたただきます。

また、コンテンツは作ったがお客様に喜ばれないケースでは、「地域がやりたいこと・できること」が先行し、「お客様が楽しみたいこと」に十分な注意が払われていないことも多いです。

本協会のネットワークが持つ「旅行者と長年接してきた旅行会社の知見」を活かして、お客様から見たコンテンツ作りの方法についてもご紹介致します。

予約が増えない、マーケティングの助言が欲しい

WEBサイトを作ったり、観光案内パンフレットを作り、これを関係者に告知するだけで、マーケティングが終わっているのではないですか?お客様に来てもらう地域になるためには、作るだけでなく、その効果のモニタリングも必要です。WEBサイトに何名が訪れ、うち何名が予約をしていますか?観光案内パンフレットは旅行者や旅行会社に見てもらえていますか?

また、ターゲットとするお客様によっては、旅行会社への地道な営業活動やOTAの活用が効果的な場合もあります。

地域の整備状況を伺いながら、地域はどのようにマーケティングをすると旅行予約につながるのか、旅行会社やOTAとしての経験も踏まえて、ご相談に応じます。

受入業務が煩雑すぎる、効率化・高度化を支援する団体はどこ?

受入業務の効率化に向けて、まずは業務内容を細分化し、それぞれの作業時間を調べてみられましたか(これは経営改善にも役立ちます)。効率化・高度化には投資を伴うことが多いですが、本当に必要な投資なのかを、考えてみることも必要です。一方で、例えば多言語対応や予約・決済システムのように、小規模な受入地域が個別に対応していては投資に見合わない場合もあります。

相談窓口では、地域の将来像と現状を伺いながら、受入体制を改善するために何が必要であり、外部の協力が必要な場合には本協会の持つ民間企業各社とのネットワークから最適な協力会社を探すお手伝いを致します。

受入増加でも持続困難、経営の安定化に向けて何をすべき?

多くの地域が自治体等の補助なしでは事業を継続できない状況にあるのではないでしょうか。この最大の原因は受入単価が低すぎることです。しかし、単価を上げるとお客様が離れてしまうという不安もお持ちかと思います。何人受け入れれば経営は安定しますか。その受入人数は何年後に到達する予定ですか。その目標は現実的ですか。受け入れをされている地域であれば、ある程度の精度で損益分岐点を計算できるはずであり、これをチェックした上で、価格設定を見直されてはいかがでしょうか。

また、国からの交付金で体制整備をしている場合、交付金終了後に運営資金が枯渇することが危惧されます。関係自治体や金融機関等と、事業計画を示しながら融資・投資のご相談は始めていますか。

相談窓口では、地域の現在と将来目指す財務状況を伺いながら、本協会のネットワークやこれまでの知見に基づき、経営安定化へのロードマップ作りをサポート致します。

お困りの際は農泊コンシェルジュにご相談を!

上山 康博
青木 辰司
大野 彰則
鞍掛 斉也
横村 彰一
安田 晃一
谷口 雅彦