一般社団法人 日本ファームステイ協会とは
一般社団法人 日本ファームステイ協会（JPCSA）は、日本の地方を元気にしようとする全国の関係組織・団体の力を結集し、農林水産省の掲げる「農泊」および「ファームステイ」を営む事業者の支援を通して、旅行者が繰り返し訪れたくなる地域の魅力を創り出し、その品質向上・維持・情報発信によって、国際水準に合致した「Countryside Stay 市場」を確立することで、日本国内における農山漁村の所得向上、地域の活性化をめざします。
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課題が色々、何から始めるべきか一緒に考えて欲しい。
農林水産省の資料によると、農泊地域づくりでは、①農泊に対する気付きの喚起（地域の合意形成）、②儲かる体制の確立、③地域の宝の磨き上げ、④地域の取組を知ってもらう機会の創出の4点が重要だとされています。
そして、地域の宝には、「泊まる」、「味わう」、「買う」、「楽しむ」といった様々なコンテンツがあり、それぞれに改善すべきポイントがあるため、何から手をつければよいのか分からないというご質問をお受けすることが多いです。このような悩みを抱えていらっしゃる方の多くは、到達すべき目標とそこへの到達プロセスが整理されていません。
農泊地域づくりには、段階的に習得すべきノウハウや整備すべき体制があり、これを計画的に順序立てて対応していくことで、必ず農泊というソーシャルベンチャーで一定の成果をあげられると本協会は考えています。
地域の現況が分かる資料をお持ちいただければ、地域の目標設定やそのための計画作りの方法について、他地域の事例を交えながらご説明致します。
内部で意見がばらばら、計画の合意形成をどう進めればいい？
計画は誰にでも分かるように文書化・模式化されていますか。合意形成が進まない要因の一つには、一部の人が作り上げた将来像が誰にでも分かる形で文書化・模式化されていないことがあげられます。計画の概要が分かる資料をお持ちいただければ、計画の骨子を簡単な模式図にまとめるアイデアをご提供致します。
しっかりと文書化されているケースでは、一部の主導者が作った計画に対して、関係者が納得できていないことが原因かもしれません。ご相談にお越しいただければ、地域の会合で活用できる「参加型計画作り」の方法をご説明致します。
地域資源はある、これを魅力的なコンテンツにするコツを知りたい。
魅力的なコンテンツづくりには、「誰にとって魅力的か」というターゲット設定が不可欠です。そして、地域が目指すブランドのイメージに即してコンテンツ作りをしなければ、来てくれるお客様には魅力的に映りません。
本協会の相談窓口では、お話に基づいて目指すべき地域ブランドのイメージを明確にするとともに、現在ご用意されているコンテンツのどこを改善すべきか、他地域の事例をご紹介しながら、一緒に考えさせていたただきます。
また、コンテンツは作ったがお客様に喜ばれないケースでは、「地域がやりたいこと・できること」が先行し、「お客様が楽しみたいこと」に十分な注意が払われていないことも多いです。
本協会のネットワークが持つ「旅行者と長年接してきた旅行会社の知見」を活かして、お客様から見たコンテンツ作りの方法についてもご紹介致します。
予約が増えない、マーケティングの助言が欲しい。
WEBサイトを作ったり、観光案内パンフレットを作り、これを関係者に告知するだけで、マーケティングが終わっているのではないですか？お客様に来てもらう地域になるためには、作るだけでなく、その効果のモニタリングも必要です。WEBサイトに何名が訪れ、うち何名が予約をしていますか？観光案内パンフレットは旅行者や旅行会社に見てもらえていますか？
また、ターゲットとするお客様によっては、旅行会社への地道な営業活動やOTAの活用が効果的な場合もあります。
地域の整備状況を伺いながら、地域はどのようにマーケティングをすると旅行予約につながるのか、旅行会社やOTAとしての経験も踏まえて、ご相談に応じます。
受入業務が煩雑すぎる、効率化・高度化を支援する団体はどこ？
受入業務の効率化に向けて、まずは業務内容を細分化し、それぞれの作業時間を調べてみられましたか（これは経営改善にも役立ちます）。効率化・高度化には投資を伴うことが多いですが、本当に必要な投資なのかを、考えてみることも必要です。一方で、例えば多言語対応や予約・決済システムのように、小規模な受入地域が個別に対応していては投資に見合わない場合もあります。
相談窓口では、地域の将来像と現状を伺いながら、受入体制を改善するために何が必要であり、外部の協力が必要な場合には本協会の持つ民間企業各社とのネットワークから最適な協力会社を探すお手伝いを致します。
受入増加でも持続困難、経営の安定化に向けて何をすべき？
多くの地域が自治体等の補助なしでは事業を継続できない状況にあるのではないでしょうか。この最大の原因は受入単価が低すぎることです。しかし、単価を上げるとお客様が離れてしまうという不安もお持ちかと思います。何人受け入れれば経営は安定しますか。その受入人数は何年後に到達する予定ですか。その目標は現実的ですか。受け入れをされている地域であれば、ある程度の精度で損益分岐点を計算できるはずであり、これをチェックした上で、価格設定を見直されてはいかがでしょうか。
また、国からの交付金で体制整備をしている場合、交付金終了後に運営資金が枯渇することが危惧されます。関係自治体や金融機関等と、事業計画を示しながら融資・投資のご相談は始めていますか。
相談窓口では、地域の現在と将来目指す財務状況を伺いながら、本協会のネットワークやこれまでの知見に基づき、経営安定化へのロードマップ作りをサポート致します。
日本ファームステイ協会事務局、一般社団法人全国農協観光協会 地域振興・活性化事業第１グループ副審査役
2003年より海外の農業・農村開発コンサルタントとして、アジア各国を中心に、中東、アフリカ、南米で地域活性化のための開発調査、計画策定、事業実施を経験。特にベトナム、セネガルでは地域の伝統文化を活かした農産加工品を含む特産品の磨き上げとマーケティングに取り組む。2016年より（一社）全国農協観光協会に入会。教育旅行やグリーンツーリズムの受入地域が抱える課題を調査した報告書「子どもの元気を地域に、そして農泊ビジネスへ」を執筆。最近では、農林水産省「農泊シンポジウム」運営事務局を務めるとともに、全国各地で農泊に関する研修や講演等に登壇している。
日本ファームステイ協会事務局、一般社団法人全国農協観光協会 地域振興・活性化事業第１グループ長
2004年、（株）農協観光に入社。食・農をキーワードとしたグリーンツーリズムの旅行企画と実施を多数経験。2013年より（一社）全国農協観光協会に出向し、4省連携事業「子ども農山漁村交流プロジェクト」の運営事務局、農林水産省「農泊シンポジウムの開催」等のプロジェクトマネージャーを務める。また、長野県・千葉県・岩手県をはじめ、全国各地の農泊取組地域に対して、合意形成、地域資源調査と農泊コンテンツ化、安全管理体制の強化など、地域の受入体制整備を総合的に支援している。総合旅行業務取扱管理者。
日本ファームステイ協会事務局、株式会社農協観光 営業企画部 副部長
株式会社農協観光にて経理・経営企画部門において、企業経営に係る法務・税務・経営管理に従事、平成25年からインバウンド事業の責任者として、アジア・欧米豪のインバウンドツアー、国際ＭＩＣＥ等に従事、平成27年より関連企業へ出向し、経営管理部門の責任者として経営改革に従事、平成30年4月から地域交流事業・インバウンド事業・営業企画・組織担当部門の統括補佐。総合旅行業務取扱管理者。
株式会社百戦錬磨事業開発チーム、とまれる沖縄代表取締役、日本ファームステイ協会事務局
広告代理店、楽天トラベル、コンサルティング会社を経て、百戦錬磨に入社。事業開発部長、地域振興一部部長を担当し現在に至る。楽天トラベル株式会社では地域振興事業を立ち上げ北海道・九州・沖縄地域振興事業部マネジャーとして地域振興に従事する他、観光庁担当として「顧客満足型着地型旅行商品推進事業」等、全国の着地型観光先進地等のコンサルティング等に従事。全国の自治体および実践団体からのオファーによる農泊・民泊の講演・セミナー・ワークショップ講師の経験多数。
中小企業診断士・宅地建物取引士。
一般社団法人日本ファームステイ協会 事務局長、株式会社百戦錬磨 事業戦略室
携帯電話キャリア会社のサービス開発部門から、2007年楽天トラベル(株)に事業開発部マネージャーとして参画、テレマーケティング、モバイルなどマルチ媒体、総務、広告運用など担当。2014年、(株)百戦錬磨に参画。日本初の農林漁家民宿予約サイト「とまりーな」をプロジェクトマネージャーとして推進し、グリーンツーリズム、農泊サービス開発に従事。その後、農林漁業体験民宿登録実施機関の事務局を担当。2016年の特区民泊運用開始に伴い、制度分析、運用業務設計を手掛け、以降、OTA、民泊、農泊の知見を以て、農泊を推進する自治体、地域協議会における農泊プロジェクトをサポート。第16回全国グリーン・ツーリズム・ネットワークセンター東京大会実行委員会幹事。全国の自治体および実践者団体からのオファーによる農泊関連セミナー講師の経験多数。
東洋大学名誉教授、NPO法人日本グリーンツーリズム・ネットワークセンター代表理事、認証評価支援研究所所長
専門は農村社会学、環境社会学。日本における農業・農村問題を、東北地方の農村のフィールドワークによって実証的に研究、有機農業運動や農村と都市との交流活動に積極的に関わる農民に出会い、「農」の多面的な価値を見いだす。 一方、ロンドン大学での留学中、英国の豊かな農村振興の手法に触れ、毎年学生や社会人対象の「カントリーサイド・スタディ・ツアー」を主宰。
グリーン・ツーリズムの全国的なネットワーク形成や、グラウンドワークの実践、「東北ツーリズム大学」を立ち上げ「、5年間にわたって岩手県遠野市宮代集落の活性化に300人の学生を派遣。「東日本大震災」復興支援の教職員・学生チームに参画して、岩手県を中心とした独自の支援を実践するとともに、熊本県人吉球磨地域の広域連携型グリーン・ツーリズムの普及と東奔西走している。
株式会社百戦錬磨 代表取締役社長、一般社団法人 日本ファームステイ協会（JPCSA）代表理事、歴史的資源を活用した専門家会議 構成員、首都大学東京 非常勤講師
KLab株式会社取締役事業本部長を経て2007年、楽天トラベル執行役員に就任。数々の先進事業を開発、新規サービスの立ち上げに従事したのち、楽天トラベルを退職。2012年 株式会社百戦錬磨を設立し、同社代表取締役社長に就任。ICTを活用した需要創造型の新たな旅行サービスを切り開く。観光庁 観光産業政策検討会委員等を歴任し、合法な民泊を推進している事業者として、自民党の観光立国調査会、内閣官房の規制制度改革分科会等の各種会議に参加。現在は日本ファームステイ協会 代表理事、歴史的資源を活用した専門家会議 構成員、首都大学東京 非常勤講師に就任。