近年、地方においては、少子高齢化の進展による人口減少を始め、担い手不足、空き家や耕作放棄地の増加、さらには、地域資源の荒廃、伝統文化の継承危機などが、共通の課題として急速に顕在化しています。政府においては、これらの課題を解決するための方策の一つとして、「観光立 国推進基本計画」を閣議決定し、その計画に基づき、2020年までに全国で500の「農泊地域 （農山漁村滞在型旅行をビジネスとして実施できる体制を持った地域）」を創出することを目指してきました。2021年３月末時点で、農泊地域は554地域を数え、この取組は新たなステージを迎えています。
 一方で、今般の新型コロナウイルス感染症は、これまでの日常を一変させ、人々の考え方を大きく転換させました。リモートワークやワーケーションなど新しい働き方が定着するとともに、密になりがちな都市部から離れた地方が注目され、自然環境や生活環境など、改めて地方の良さが見直されております。
 日本ファームステイ協会は、こうした課題や環境の変化に一元的に応えられる民間主導の全国組織として、農泊・ファームステイを推進する地域の皆さんと共に、農山漁村の暮らしや営みの中にある地域資源を磨き上げ、所得向上や地域の活性化を目指しています。 当協会の趣旨に賛同いただける農泊・ファームステイ事業を推進する皆さん、支援事業者の皆さん、日本の地方を元気にするため、是非御参加くださいますようお願い申し上げます。

一般社団法人 日本ファームステイ協会
会長理事　内堀雅雄