その他事業

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日本ファームステイ協会では、農村RMO、農村DXの推進をご支援するとともに、地域の課題解決に向けたご相談も承っています。

オンライン予約(OTA)体制構築支援のご案内

2021年2月26日(金)、農林水産省のホームページにて、令和3年度 農山漁村振興交付金の公募が開始されました。

地域向けの農泊交付金ですが、来年度採択分より、宿泊施設を協議会内に擁する地域は事業期間(2年)内にOTA登録(Online Travel Agen)が必須ということが条件づけられています。 当協会では、農泊事業に取り組む皆さんへ、OTAの体制を構築するために必要な研修等各種支援メニューをご用意しております。 詳しくは こちら をご覧ください。

農泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン(第5版)について

この度「農泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン」につきまして、感染症専門家と内閣官房コロナ対策推進室の監修を受け、第5版を改めて作成いたしましたのでご案内いたします。
こちらのガイドラインを皆様のお取り組みの参考としてご活用いただだき、各施設の実状に合わせた対策を講じていただきますよう宜しくお願いいたします。
また、本ガイドラインの20ページ以降に掲載されているチェックリストや附属資料をご印刷いただき、施設内にそのまま掲示いただける資料も添付いたしましたので、ぜひご活用ください。

ガイドラインは、こちらのリンクをご覧ください。
農泊施設における対応ガイドライン(第5版)【PDF 1.6MB】

※ダウンロードができない場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

本ガイドラインは再配布可能です。必要な皆様に自由にご利用いただけます。
なお、本書の販売、商用利用等を目的とした、無断転載、無断改変等はご遠慮ください。

※ダウンロードができない場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

本ガイドラインは再配布可能です。必要な皆様に自由にご利用いただけます。
なお、本書の販売、商用利用等を目的とした、無断転載、無断改変等はご遠慮ください。

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