日本ファームステイ協会とは

日本ファームステイ協会が目指す役割

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日本ファームステイ協会は、国際市場が求めるサービス水準を満たした、旅行者にとって魅力的な地域づくりに貢献するため、農泊・ファームステイ実施地域と支援事業者の総力を結集し、会員同士の交流と継続的な研鑽を促進する「プラットフォーム」の役割を担ってまいります。

1.多様な関係者(業界・企業)の知見とノウハウを結集し、全国の農泊事業者・地域の様々な課題解決を一元的かつ全国的に支援
2.旅行者に安全・安心・満足を提供し、農泊施設経営者に目標と指針を示す品質認証制度の運用
3.旅行者の多様なニーズに応じた情報発信、および農泊事業者・地域のプロモーション支援

基本協会活動

「農泊」は、地域課題解決の為のゲートウェイである
昨年より、当協会は【「農泊」は、地域課題解決の為のゲートウェイである】というミッションのもと、第2ステージの活動へ突入を致しました。
農林水産省が主幹として、「観光立国推進基本計画」に基づき、「持続可能な観光地域づくり」、「消費額拡大」、「地方誘客促進」のキーワードのもと、推進する農泊地域創出の取り組みも、当初目的の500地域を超え、2023年5月現在では621地域を数えるまでになり、本年も継続的に拡大を続ける予定です。
しかしながら、昨年度(2022年度)は、2019年に始まった「コロナ禍」の継続により、農泊地域ではその対応等も含め、活動が制約されたりし、大きな「負」の環境が継続していました。
一方で、テレワーク、「密」を避けた地方への観光シフト、アウトドア需要増加など、コロナ禍における新たな観光・旅行需要が生まれ、農泊地域には追い風となる話題も生まれてきました。
2023年5月、ようやく新型コロナウィルス感染症は、外出自粛要請等を行わない5類感染症へと移行し、本格的なアフターコロナ局面へと突入しています。
当協会が考える、我が国における慢性的地域課題は、今や国家的課題になっています。
当協会は、これら課題を「農泊」を通じて解決することを目指し、日々活動を行っています。
<地域課題>  ・人口減少
        ・経済縮小
        ・空き家増加
        ・耕作放棄地増加
        ・山林管理問題

現在、観光業界は、コロナ禍以前のように復活を遂げつつあるとの声も聞こえますが、多くの農泊地域では、復活の波に乗る準備体制が不足している地域も多くあります。
昨今の新たな流れである「DXやGXへの対策」、「地域活動の担い手不足への対策」、「国土強靭化や食料安全保障」など、農泊地域においては対応不可欠な、新たな複合的課題が多く発生しています。
当協会は、活動を通じ、「農泊の確実な復活に向けた支援体制の整備」、「地域が持続発展する為の課題解決」を今まで以上に推進していきたいと考えています。

1.課題解決支援

農泊事業者・地域からの依頼を受けて、多様且つ経験豊富な支援事業者とともに、経営、マーケティング、施設運用など複合的な観点から様々な課題を解決します。
(例:農泊事業者・地域の課題を解決できる支援事業者探し、支援事業者とのマッチングなど)

2.人材育成

農泊事業者・地域に求められるサービス品質などの情報を提供し、農泊主体の発意によるレベルアップを支援します。
(例:セミナー・シンポジウム、ワークショップ・勉強会・研究会、研修会等の開催)

3.品質認証

欧州並みの Countryside Stay 市場を形成するため、農泊の品質認証制度を確立します。同様に、教育交流旅行についても市場から求められるサービス基準を関係者の知見に基づいて設定し、一定の品質維持と向上を図る機会を提供します。
(例:ファームステイおよび教育旅行における品質基準確立、認証制度づくりとその運用)

4.情報発信・プロモーション

一定の品質基準を満たした農泊事業者・地域の情報を国内外に向けて発信し、農山漁村の所得向上と地域の活性化を応援します。
(例:WEBサイトやメールマガジンを通じての農泊・ファームステイ関連の情報発信、プロモーションイベントの開催、各種メディアによる優良事例の国内外への紹介、地域の宿泊先や体験プログラム、農家レストランなどのコンテンツの紹介と予約機能提供など)