「農泊シンポジウム2.0 ～ 札幌会場 ～」が開催されます

農泊について

農林水産省

観光庁の取組について

観光庁

住宅宿泊事業法（民泊新法）について

北海道　総合政策部

農泊とフードツーリズムを核とした滞在型田園リゾートについて

株式会社ANA総合研究所　取締役副社長　稲岡 研士氏

大田原グリーンツーリズムの推進 　～農村観光による地方創生～

株式会社大田原ツーリズム　代表取締役社長　藤井 大介氏

農泊への歩みをさらに進めるために

株式会社農協観光 執行役員 営業企画部長　齋藤 充利

農泊地域と旅行業者等との個別相談・商談会

国内外の旅行業者をはじめとする事業者が個別にブースを設け、農泊取組地域が抱える様々な課題へのご相談に応じます。また、旅行者の受入体制が整った農泊取組地域も個別ブースを設け、旅行者の受入地域を探す旅行業者等と相談・商談を行います。

出展団体・事業者一覧（出展確定順）

(1) 行政機関

農林水産省

農泊全般に関するご相談

歴史的資源を活用した観光まちづくり連携推進室

古民家活用に関するご相談

北海道　総合政策部

住宅宿泊事業法（民泊新法）に関するご相談

(2) 農泊取組地域

(株)大田原ツーリズム

講演内容および大田原ツーリズムの取組に関するご相談

(3) 旅行業者等の民間事業者

(株)JTB総合研究所

JTBのグループ会社としてシンクタンク機能、コンサルティング機能を有しています。これまで各種観光事業に対しての助言提言は勿論、経営戦略策定や実践活動のサポートも行っています。　出口戦略としてJTB本体、海外ＪＴＢや協力会社に対して創生した観光商品（農泊や観光商品、農産物、加工品）の販売ルートも持っています。　広告ＰＲに関しても関連会社として広告代理店（ＪＴＢコミュニケーションデザイン）を有しており、これまでも様々なプロジェクトを共に行っています。

(株)百戦錬磨

地域の特性や課題を正しく理解し、中核人材の育成等を通し、農山漁村地域における民泊関連事業の基盤を整えるサポートをいたします。また、民泊施設の開業支援や販売サイトへの登録支援、予約/決済システムの導入等、販売・プロモーションの面でも自社で運営するSTAY JAPANを軸に販売管理体制の構築をサポートいたします。

(株)クロスランゲージ

WEBサイトの多言語化、電話やタブレットを使用した三者通訳サービス、翻訳サービス（パンフレット等）等、多言語対応はおまかせください。

(一社)日本ファームステイ協会

日本の地方を元気にしようとする全国の関係組織・団体の力を結集し、農林水産省の掲げる「農泊」および「ファームステイ」を営む事業者の支援を通して、旅行者が繰り返し訪れたくなる地域の魅力を創り出し、その品質向上・維持・情報発信によって、日本国内における農山漁村の所得向上、地域の活性化をめざします。

(株)農協観光

「地域の受入体制整備に関わる各種研修・調査の実施」、「着地商品の造成およびツアー・イベントの実施」、「6次産業化の開発・販売支援」、「遊休資産の活用・販売支援」をトータルコーディネートし、地域の農業者所得の増大を地域活性化の柱とし、国内外の観光客を呼び込むための仕組みを地域と寄り添って取り組みます。