①日本政策金融公庫においては、この度の新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、中小企業・小規模事業者や農林事業者等を対象とした「ご融資やご返済に関する相談窓口」の設置
②セーフティネット貸付の要件を緩和し、今後の影響が懸念される事業者に貸付対象を拡大するとともに、当該貸付に係るセーフティネット保証４号の指定（４７都道府県を指定）及び５号の追加指定（旅館・ホテル（簡易宿所を含む）、食堂、レストラン等）を措置
③新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付（国民生活事業）を新たに措置（旅館業（簡易宿所を含む旅館・ホテル）、飲食店及び喫茶店を営む者を追加）
④雇用調整助成金における特例措置（コロナウィルスに係る休業手当に要する経費を助成）を新たに実施を実施しております。
なお、詳しくは、次のＨＰを参照又は相談窓口まで御連絡いただきますようお願いします。
○農林水産省ＨＰ「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける食品事業者の皆様へ」 ※上記①～④について記載
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/saigai_r2-march.html
○日本政策金融公庫ＨＰ・トップページ ※上記①～③について記載
https://www.jfc.go.jp/
○日本政策金融公庫ＨＰ・相談窓口
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html