子ども交流等受入協議会に係る経営分析研修

平成26年度までに、全国には162の受入地域が農林水産省の支援を得て整備されたと言われています。しかし、教育旅行の受入において、自立運営できる地域は限られています。多くの受入地域は教育旅行の受入数に伸び悩み、持続的に教育旅行を受け入れるために必要な事務局要員を雇用し続ける財務状況にないと言われています。 この研修では、講義と質疑応答の形式により、平成28年度に実施した受入地域協議会の調査結果に基づき、教育旅行を持続的に受け入れられる地域を目指すためにどのような体制整備が求められているのかを理解します。

講演・研修時間

1時間を基本(内容、時間については相談可能)

受講者像

自治体職員、協議会事務局など

受講可能人数

指定なし

期待される成果

研修受講者は、農山漁村での教育旅行の受入実態や受入地域協議会の状況に対して理解を深めるとともに、受入地域協議会が継続的に教育旅行を受け入れるための要素を知ることができます。
特に本研修では、財務的に自立した受入地域を目指す際のポイントをご説明します

金額(会員価格)

10万円(相談可)※講師研修費のみ。講師旅費、会場代、印刷費等は含みません

金額(非会員価格)

10万円 ※講師研修費のみ。講師旅費、会場代、印刷費等は含みません

申込先

一般社団法人全国農協観光協会
TEL: 03-5297-0323 / FAX: 03-5297-0260

その他

講演内容
(1) 農山漁村での教育旅行の受入実態
(2) 先行している受入地域協議会の特徴
(3) 受入地域が取り組むべきこと